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下請け廃業、企業城下町に影 シャープ危機の代償重く

産経新聞 2月12日(金)7時55分配信
















下請け廃業、企業城下町に影 シャープ危機の代償重く


地域別のシャープグループ下請け企業数(写真:産経新聞)


 国内大手家電の一角を占めるシャープの経営危機は下請け企業を直撃した。中小零細企業は、廃業に追い込まれるケースも少なくない。地域の経済や雇用にも暗い影を投げかける。シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収に向けた交渉が本格化するが、取引企業の将来は見通せない状況だ。(牛島要平、石川有紀、織田淳嗣)

 「アポイントなしのご訪問はお断り致します」

 中小企業の街として知られる大阪府東大阪市のマンションの一室。ドアには張り紙が張られ、人の出入りはみられない。シャープの下請けだった液晶パネル部品メーカーの事務所だ。

 同社は一時、液晶パネル用の透明電導膜で世界屈指のシェアを誇った。だがシャープの経営危機が表面化し、不渡りを出して私的整理の道を選んだ。液晶テレビの不振でピーク時に200億円超だった売上高が約10分の1になり、資金繰りに行き詰まったためだ。

 経営が厳しくなる中、シャープ側から金銭支援の提案があった。だが数日後に「支援は難しくなった」と連絡が入った。「手のひらを返されるとは思わなかった」と関係者はいまも悔しさをにじませる。

 帝国データバンクによると、シャープと取引がある国内の下請け企業は平成24年10月に1万1971社あった。だが、昨年3月の調査では1万1175社に減った。

 売上高の約7割がシャープ向けの家電部品だった天昇電気工業は、自動車関連部品にシフトした。今では売上高の約6割を稼ぐ。それでも「何とか業態転換を図っているが、シャープに部品供給するメキシコ工場は苦しい」と明かす。

 地域経済に与える影響も大きい。国内向け液晶テレビを生産するシャープの栃木工場(栃木県矢板市)。昭和43年から操業する同市最大の工場だ。業績悪化に伴い、昨年9月までに希望退職で計約600人が工場を去った。同市の担当者は「これだけ退職するとタクシーや飲食店への影響は避けられない。先が思いやられる」と表情を曇らせる。

 矢板市は昨年7月、2千万円の予算を講じ、シャープ製の家電購入に助成金を交付した。シャープ製品の購入支援は3度目だ。市担当者は「工場が市の主要産業ということを知ってほしい」と訴えた。

 シャープの買収交渉が日本経済に与える影響は大きく、その代償は重い。
yahooニュース引用                    根本から立て直してほしい
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